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「特定秘密保護法案」 衆院通過! 機密を漏洩した公務員らへの罰則強化 [政治・経済]

特定秘密保護法案は26日夜の衆院本会議で、与党とみんなの党の賛成多数で可決、衆院を通過した。
法案は27日の参院本会議から参院で審議が始まり、12月6日までの会期内に成立する見通し。

特定秘密保護法案(特定秘密の保護に関する法律案)とは?
日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めることを目指す法案。



【特定秘密の指定対象となりうる情報】

第1号 - 防衛に関する事項(自衛隊法別表第4に相当)
第2号 - 外交に関する事項
第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項(国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」)
第4号 - テロ活動防止に関する事項


【漏えいと取得行為に対する罰則】

「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。

処罰の対象となる取得行為 

1人を欺き、人に暴行を加え、又は脅迫する行為
2財物の窃取
3施設への侵入
4不正アクセス行為
52、3、4以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為

上記の取得行為の未遂、共謀、教唆、煽動

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